医療費の自己負担額が高額になってしまったら？

高額療養費制度を利用するには、2通りの方法があります。
治療前に手続きをしておく方法と、治療後に手続きをする方法です。

1. 治療前に手続きをしておく方法

以下の手続きを行うことで、病院窓口での支払額が自己負担限度額までで済むようになります。（現物給付方式）

70歳未満の場合

加入している公的医療保険の保険者へ申請し、『限度額適用認定証』を交付してもらいましょう。
医療機関受診時、窓口にこれを提示することで、支払額は自己負担限度額までになり、一時的な建て替えをする必要がなくなります。

70歳以上の場合

70歳以上の方の場合は特段の手続きをしないままでも、病院窓口での支払いが自己負担限度額までになります。

通院や入院が複数回ある月では、病院窓口での各支払額が自己負担限度額までであっても、上記の「世帯単位の合算」により全体では自己負担限度額を超える場合があります。超えた分は公的医療保険へ請求すれば払い戻されます。（健康保険組合などによっては請求不要）

2. 治療後に手続きをする方法

病院窓口でいったん治療費を支払い、後日自己負担額超過分の払い戻しの申請をする方法です。
加入している保険者へ連絡・申請し、医療機関等からの領収書を提出します。後日、支払い済みの医療費と自己負担限度額との差額（高額療養費）が払戻されます。

こうして見ると万が一のときにとても頼りになる制度のように思えますが、実は治療をした時にかかる費用や診療費のすべてがこの制度の対象になるわけではありません。
次のような場合には高額療養費の対象にならないことを覚えておきましょう。

高額療養費の対象外となる費用

高額療養費の対象となるのは、健康保険が適用される医療費です。したがって、次にあげるものは高額療養費の対象とならないため全額自己負担する必要があります。