就業不能保険人気ランキング

1. 就業不能保険とは

就業不能保険は、病気やケガで働けなくなったときに備える保険です。
お給料のように毎月決まった額の保険金を受け取ることができ、収入が下がってしまった分をカバーすることができます。

2. 就業不能保険が必要な理由

病気やケガで働けなくなった場合、国の公的保障があります。民間保険会社の就業不能保険を検討する前に、まずは働けなくなったときの国の公的保障を確認しましょう。

業務外の病気やケガで仕事ができず、収入が減少したときの生活を保障する制度として「傷病手当金」というものがあります。この制度では、連続して4日間以上仕事ができない場合、給与の2/3が傷病手当金として支払われます（通算1年6か月間）。

さらに、重度の障害認定を受けた場合には「障害基礎年金」や「障害厚生年金」もあります。
ちなみに公的保障ではありませんが、務めている会社によっては、有給休暇を利用することで働けない期間の収入減を一定期間カバーすることもできるでしょう。

このように、公的保障などの制度によってある程度保障はされますが、それだけでは備えとして万全ではない場合もあります。特に自営業の方に対しては公的保障が薄いため、積極的に検討される場合が多いです。
まずはこれらの制度によりどのくらい収入をカバーできるのかを押さえつつ、不足分に対して民間の保険を検討すると良いでしょう。

3. 保険金が支払われる条件は？

では、就業不能保険はどのようなときに保険金が支払われるのでしょうか。
商品によっても異なりますが、以下がその例です。

ちなみに、商品によっては入院の条件が5疾病（悪性新生物／急性心筋梗塞／脳卒中／肝硬変／慢性腎不全）に限定されていることや、精神疾患が保障の対象外になることもあります。
また一般的には60日間の支払対象外期間があり、短期の就業不能状態では給付されないことが多いという点も押さえておきましょう。

このように、死亡保険や医療保険と比べると、商品ごとに保険金受取条件が大きく異なることが就業不能保険の特長であり注意点です。

4. 保険金額と保険期間の決め方

まずは保険金額の決め方についてです。
公的保障の傷病手当金では給与の2/3が支払われます。例えば平均月収が約35万円の場合、傷病手当金は約23万円になります。元の生活水準を維持したい場合には、就業不能保険の保険金額を約12万円に設定することで、収入の不足分をカバーすることができます。
しかし、傷病手当金支給期間外（通算1年6か月間支給後）や自営業の方はどうしても公的保障が薄くなるため、予算と相談しながらですが、保険金額をさらに手厚くする検討も必要です。

保険期間については、仕事での収入を見込んでいる期間（55歳／60歳／65歳／70歳）で設定することが一般的です。ご退職時期にあわせて期間を設定しましょう。

5. ご自身が抱えるリスクを把握しましょう

生命保険と聞くと、「医療保険」や「死亡保険」を思い浮かべる方は多いのではないでしょうか。
しかし実際には、入院や手術に対しては「医療保険」、万が一の死亡に対しては「死亡保険（終身保険や定期保険）」、そして働けなくなったときには「就業不能保険」といったように、リスクに合わせてさまざまな種類の保険が用意されています。
自分の目の前にはどういったリスクがあり、どの保険であればそのリスクに備えることができるのかを把握することが大切です。

今は「医療保険」や「死亡保険」では十分にカバーしきれない「働けなくなったときの備え」のニーズが高まっており、この数年間で多くの就業不能保険が発売されています。
検討する際には、各社の支払い条件や保障内容の違いを把握し、ご自身にあった保険選びが大切になります。