引受基準緩和型保険
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1. 健康状態に不安がある方も加入しやすい保険

一昔前であれば、持病や入院・手術歴がある方や高齢の方は保険に加入することは難しかったです。
しかし今は一定の条件を満たすことで、通院中や投薬中の方、過去に入院・手術歴がある方も検討できる緩和型死亡保険が増えてきています。

また、保障は一生涯で、契約年齢は80歳や85歳の方まで検討できる商品もあり、健康状態や年齢を理由に保険加入をあきらめていた方にとっては、前向きに検討しやすい環境になってきました。

2. 緩和型保険とは

例えばテレビCMをご覧になって「誰でも無条件に保険に入れる」という印象を持たれる方も少なくないと思います。
しかし実際は保険商品ごとに定められている「簡易的な告知」があり、3つほどの健康状態の質問全てに該当がない場合は、持病がある方や過去に入院・手術歴がある方もお申込みができます。

つまり「緩和型」という名称は、「健康状態の告知内容が健康な方向け用の保険に比べて緩やかになっている」という意味になります。

ご職業により、引受けを制限させていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

3. どのくらいの死亡保険金で備えるべきか

なぜこのような緩和型の保険を販売できるのか疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、理由はシンプルで、「健康な方向けの他の死亡保険と比べて保険料が割増しされている」からです。

保険料が割増しされていることを懸念される方も少なくないかもしれませんが、保障の大きさを調整することで、保険料を予算内に抑えることができます。

例えば、働き盛りの30～40代では、万が一のときの「家族の生活費」や「子供の教育資金」をカバーする目的が中心になるため、死亡保険金額1,000万円～2,000万円で備えることが多いです。
しかし、「子供の成長・独立」や「ご自身の退職」など、生活環境の変化にあわせて死亡保険金を備える目的や適正な金額も変わっていきます。

ちなみに、緩和型死亡保険に加入する目的として特に多いのが「葬儀費用」です。
葬儀の種類には、一般客を招いた一般葬のほかに、家族葬や、通夜を行わない一日葬、火葬のみを執り行う火葬式があります。このように葬儀と一言でまとめても、実際には規模や種類により費用の差があります。
なお、「葬儀費用」には葬式費用だけでなく、飲食費用、返礼品費用、お布施費用などが含まれる点もおさえておきましょう。

大切なことは、保険に加入する目的と照らし合わせて必要な費用を把握し準備することです。
また、ご自身の収入や年金に対して無理がない保険料のプランを選ぶことが、保険を長く続けていくためのポイントにもなります。

4. 緩和型死亡保険を選ぶポイント

次に保険会社の比較ですが、緩和型の死亡保険は「死亡したときに保険金を残すことができる」という比較的シンプルな保険になります。
よって、医療保険やがん保険と比べて、実は各社の保障内容にそこまで大きな違いはありません。

その中で特に注意するべき箇所は、死亡保険金額と支払う保険料のバランスの違いです。基本的に緩和告知内容（健康状態についての質問）が厳しいほど保険料が抑えられ、緩いほど保険料が高くなります。

また、商品は限定されますが、選択できる特約に「災害割増特約」があります。
この特約は「不慮の事故による死亡」「所定の高度障害状態」「特定の感染症」になったときに、主契約の死亡保険金に保険金を上乗せしてお支払いする特約です。コロナウイルスの影響もあり、「災害割増特約」のニーズも高まっていますが、死亡の理由として多いのは事故や特定の感染症ではなく、慢性疾患であることを押さえておきましょう。

5. ご自身が加入できる保険を探してみましょう

ここまで緩和型死亡保険についてご案内しましたが、前提として「持病、過去に入院・手術歴があったとしても、健康な方向けの商品で検討ができる可能性がある」ということも押さえておきましょう。

持病・入院・手術の種類や経過年数によって変わってきますが、まず一度健康な方向けの保険に加入できそうか調べてみるとよいでしょう。そのうえで緩和型死亡保険を検討する場合は、ご自身の健康状態を正確に把握し、緩和型の告知内容に該当しないかを確認しましょう。

まずは申込可能な保険商品を見つけ、商品候補を絞り込み、プランを検討することで、検討がスムーズになります。もし緩和型の告知に該当された場合は、残念ながら今すぐの申込は難しいですが、今の健康状態を維持することで1～2年後に申し込みができるようになることもあります。

まずはそうならないためにも、お身体の状態が安定しているうちに保険の検討を進めることが大切です。