万一の死亡時に備えたい

葬儀はいつの日か必ずやってきます。そのために、のされたご家族が経済的な負担にならないように葬儀費用を一生涯の保障で備えておくと安心です。
日本消費者協会の調査では、葬儀費用の総額は約188万円となり、その費用以外にもお墓代、引越し費用、葬儀前までの入院費用の精算など、さまざまな費用がかかると想定されます。
のこされた家族の経済的負担を少しでも少なくするために、葬儀費用+お墓代+雑費で300万円～500万円くらい準備しておくと安心です。

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  一般財団法人 日本消費者協会
  「第10回 葬儀についてのアンケート調査」(平成26年)より

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  セールス手帖社保険FPS研究所
  「平成26年 サラリーマン世帯生活意識調査」より

万一のことがあった場合に備え、のこされたご家族が安心して過ごせるように、生活費を準備していく必要があります。
お子様の人数や年齢などの家族情報や、その他さまざまな条件によって生活費は異なりますが、下記図のデータより毎月20万円～30万円程度の生活費の準備が必要です。また、公的な保障として遺族年金もありますので実際に準備をしなくてはいけない金額は公的保障での受け年分を差し引いて考えていくといいでしょう。

1世帯あたり1か月間の年齢別生活費（教育費は除く）

総務省「平成27年 家計調査 家計収支編 詳細結果表」より「消費支出－教育費」

遺族年金の受給と年金額のめやす

年金額は平成28年度の価格

• 子どもは18歳到達年度の末日までの子どもの他に、20歳未満で1級・2級の障害状態にある子どもも含む。
• 会社員世帯の年金額は、夫の平均標準報酬月額を35万円、加入期間を25年(300か月)として計算。
• 平成15年4月以降は総報酬制の適用を受けるが、ここでは賞与総額が全月収の30％として計算。

世帯年収別の普通死亡保険金額平均はいくら？

以下の表は、世帯年収別にみた、死亡保険の平均加入金額を示しています。
世帯年収が高くなるほど、死亡保険加入金額も高くなっているのがわかります。

（公財）生命保険文化センター　平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」

世帯主年収別の普通死亡保険金額平均はいくら？

次の表では世帯主の年収別の普通死亡保険平均加入金額を示しています。

（公財）生命保険文化センター　平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」

万一のことがあった時のために備える生命保険、その保険金額の設定には、葬儀費用やお墓代に加え、残された家族の生活費を含めて金額を検討する必要があります。
ただし、現在の生活状況（世帯年収や家族の人数、お子様がいる場合はその年齢）等によって必要な金額は大きく変わります。万が一の際に過不足なく保険金を受け取るためには、遺族年金額等を計算したうえで保険金額設定しましょう。
ご自身での計算が難しい場合には、ファイナンシャルプランナーの無料相談などを利用して、必要な保障額を計算することもできます。