子供の教育資金を備えたい

①奨学金制度

全ての学費をアルバイト収入や親からの支援によってまかなうことができればよいのですが、学費以外にも通学費用や下宿代などの居住費や生活費まで含めると大きな経済的負担となります。奨学金制度とは、経済的負担を理由に進学をあきらめることなく、将来に向けて学ぶ進路を自由に選択できるよう、経済的支援をするための制度です。
奨学金制度には、公的機関が実施しているもの・民間団体が実施しているもの・学校が実施しているものの３つがあります。
そのなかで代表的な制度として、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度があります。特徴は返還が必要で、学生が卒業後奨学金を返還することにより、循環運用される仕組みとなっています。

日本学生支援機構 奨学金制度（2015年度）

• 給与所得者は「源泉徴収票の支払金額（税込み）」、給与所得以外は「確定申告書等の所得金額（税込み）」でみる。
  • 大学以外に、高等専門学校、専修学校（専門課程）、大学院向けの奨学金制度もある。
  • 第一種奨学金の貸与月額は、学種・通学形態等に関わらず30,000円も選択できる。

＜日本学生支援機構ホームページより＞

②教育ローン

教育ローンは、大きく２種類に分かれます。
一つは公的金融機関が取り扱う「国の教育ローン（日本政策金融公庫）」、もう一つは民間金融機関（銀行など）が取り扱う「民間（銀行など）の教育ローン」となります。

「奨学金と教育ローンはどのような違いがあるの？

経済的事情などによって教育費を準備する方法として奨学金や教育ローンを利用する方法がありますが、それぞれ特徴が異なります。下記図は気になる４つのポイントをまとめていますが、実際に利用する際にはさまざまな条件がありますのでご注意が必要です。

教育費用を備えるためには方法がいくつかありますが、進学先はどのようになるかは親の意見だけではなく子供の意見に大きく左右されます。進学先の選択肢を広げるためにも、早めにこども/学資保険で備えておくと安心です。