出産のときに女性保険は対象？対象外？

一人の女性が一生のうちに産む子供の人数（合計特殊出生率という）はどのように推移しているのでしょうか。
平成17年に過去最低出生率1.26を記録してから約10年は少しずつ上昇し、平成27年には1.45まで達したものの、その後は下降し令和3年は1.30となりました（出典：厚生労働省「令和3年 人口動態統計（確定数）の概況」）。
つまり生涯で産む子どもの人数は平均1.3人という結果です。

出生率や出生数が減少する一方で、帝王切開による出産が増えています。厚生労働省の統計によると過去30年間で倍増していて、約4.6件に1件は帝王切開による出産となっています。
帝王切開による出産の場合、通常分娩での出産にくらべ、入院日数が長くなるためかかる費用が多くなります。

妊娠・出産に伴うリスク

＊［出典］厚生労働省「令和2年 医療施設（静態・動態）調査（確定数）・病院報告の概況」

出産にかかる費用

公的病院・正常分娩 都道府県別出産費用【令和3年度】
：全国平均約45万5,000円^※

• 正常分娩に係る直接支払制度専用請求書を集計したものであり、室料差額、産科医療補償制度掛金、その他の費目を除く出産費用の合計額
• 公的病院とは国公立病院、国公立大学病院、国立病院機構等を指す。
• 厚生労働省保険局において集計

＜厚生労働省「第155回 社会保障審議会医療保険部会資料 令和4年10月13日」を加工して作成＞

出産後の公的支援制度

• 出産育児一時金

  支給額は、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は42万円（在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は40.4万円です。出産育児一時金の支払は、「直接支払制度」もしくは「受取代理制度」のどちらを利用するか、自身で選択が可能です。

• 出産手当金

  健康保険被保険者が出産を理由に会社を休み、報酬が受けられないときに、出産手当金が支給されます。支給額は月給日額3分の2相当額、支給期間は出産日以前42日（多胎妊娠の場合98日）、出産日後56日。会社からの報酬が出ている場合でも、3分の2未満の場合は差額が支給されます。

• 育児休業給付金

  雇用保険被保険者が原則1歳（一定の場合は1歳2ヵ月または1歳6ヵ月）未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に支給されます。育休開始180日目までは休業開始前賃金の67％、181日目以降は50％が支給される。賃金が出て給付金と合わせて休業開始前賃金の80％を超えた分に関しては減額され、80％以上の賃金が支払われる場合は給付金は支給されない。

• 社会保険料の免除

  産休及び育休期間中は健康保険・厚生年金保険の社会保険料が免除される。

• 児童手当

  0歳から中学3年生までの子ども（15歳に到達後、最初の3月31日まで）を養育している人に支給される手当です。3歳未満は月額15,000円。3歳～小学校修了前の第1子・第2子は月額10,000円、第3子以降は月額15,000円。

妊娠中の保険加入については保険会社によって様々な条件がありますが全く入れないというわけではありません。
通常の告知に加えて、現在妊娠何週目かどうかを確認するところが主です。
しかしほとんどの場合は妊娠出産に関わる入院や手術については一定期間保障の対象から外れてしまうなどの条件が付く場合があります。これから迎える出産について備えることができるものか注意が必要です。

保険適用については、普通分娩か帝王切開かによって下記のようになります。

普通分娩は病気ではないので、公的健康保険の適用外となり、それに連動している医療保険は適用外となります。
しかし帝王切開での出産は公的健康保険の対象となる為、医療保険の適用となります。また、高額療養費制度も対象となる為、費用負担は抑えられますが、入院には差額ベット代やその他諸雑費で出費が思ったよりも多くなることもあります。今や５人に１人は帝王切開での出産のため、そのときのために早めに保険を準備しておくと安心です。

医療費の自己負担額が高額になってしまったら？

上記の通りすでに妊娠中で医療保険の加入を考える場合には各社審査の上で一定の条件がついてしまうケースがほとんどです。

いま妊娠中ではなくても、将来的に妊娠・出産を予定または希望する場合には、あらかじめ医療保険の検討をしておくことをおすすめします。