民間の介護保険とは

民間の介護保険とは、公的介護保険を補填するために加入する介護保障で、保険会社の定める所定の状態になった場合に介護年金や介護一時金を受け取ることができる保険です。
例えば40歳未満での介護を必要とするときや、40～64歳までの特定疾病以外での介護を必要とするときには、公的介護保険では対象外となってしまい恩恵を受けることはできません。そうした場合には任意である民間の介護保険でカバーすることになります。
また、公的介護保険での限度額を超えた自己負担分や、対象外のサービスを受けるための費用補填としても活用することができます。

介護に要する期間や費用の平均

過去3年間に介護経験がある方に、どのくらいの期間介護を行ったのかを聞いたところ、平均で59.1ヵ月となり、さらには4年以上の期間介護した割合も4割を超えています。

	介護期間	介護費用（自己負担費用を含む）
	介護期間	一般的な費用合計	月額
平均	59.1ヶ月（4年11ヶ月）	80万円	7.9万円

出典：（公財）生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／平成27年度

また、住居の改築や介護用品の購入といった初期費用などの一時的な費用の平均は約80万円、毎月の介護費としての平均額は7.9万円となっているようです。
あくまでも全体としての平均額であり、かかる費用に関しては要介護の度合いが重くなるほど高くなり、支給上限額を超える率も高くなっていきます。
高額介護サービス等の軽減を受けることで自己負担額は抑えることができますが、長期に渡りそれなりに費用がかさむことを考慮すると、介護費に対する備えの必要性が高まっていることがいえます。

民間の介護保険の特徴

民間の介護保険では、初期費用などさまざまな支出に充てられる一時金プランや、長期化しやすい介護期間の自己負担費用に備えるための年金プラン、両方を一緒に備えるための併用プランなどが選択できます。

加入できる年齢	0歳～85歳（保険会社や商品によって異なる）
保険期間	終身タイプ or 定期タイプ
保障タイプ	一時金プラン	年金プラン
一般的な保障内容	所定の要介護状態となった場合に、まとまった一時金が一括で支払われる。終身タイプの払込期間満了後の保険期間中に死亡または高度障害状態となった場合には、保険金が支払われる所定の要介護状態になったら保険料払込免除	要介護度に応じて年金として毎年定額が給付される。終身タイプの払込期間満了後の保険期間中または介護年金期間中に死亡または高度障害状態となった場合には、保険金が支払われる所定の要介護状態になったら保険料払込免除
支払い基準	公的連動 or 自社基準

保険料はお住いの市区町村によって異なりますが、2017年度の全国平均での介護保険料は、ひと月あたり5,514円となっています。
また64歳までの被保険者で、上記の受給要件以外の病気やケガにより障害状態となった場合には、介護保険は受けることができませんが、障害年金の要件を満たすことで受給することができます。