就業不能保険とは
就業不能保険は、保険会社所定の働けなくなった状態(就業不能状態)になったときに給付金が支払われる保険で、毎月お給料のように給付金を受け取れるのが1番の特徴であり、働き盛りの年齢に起こる万一の際の収入減をカバーして生活費の補填をするために加入します。
商品ごとに金額の幅はありますが、毎月の給付金額はご自身で設定することができ、およそ5万円~50万円の範囲内で必要な金額を指定します。公的保障制度や公的年金を考慮した不足分を細かく設定して備えることができますので、万一の不安はうまく解消されるのではないでしょうか。
給付される条件も保険会社や商品によって異なりますが、所定の就業不能状態である条件を満たすことにより、加入時に設定した保険期間の満了、もしくは回復するまでの期間、給付金を受けとることができます。保障には一般的に60日間の免責期間が設けられており、働けなくなった状態(就業不能状態)がそれだけ続いたのちに、61日目以降から支給が開始されるしくみになっている商品が多くあります。
おもに現役で働いている人向けの保険ですので、加入できる年齢は20歳~60歳位となっており、それぞれの働き方や家族環境に応じて、50歳~70歳までの間で満期を設定します。商品によっては勤労所得のある方だけではなく、主婦・主夫の方であっても加入することができます。契約できる給付金額には上限が定められていることが多いですが、主婦・主夫であっても長期的な療養となれば、家計への負担はかかってきますので、その限度範囲内での保障を持つことが可能です。
就業不能保険を検討するときのポイント
病気やケガによって働けなくなったときの就業不能保険を検討するときのポイントは大きく4つあります。各社の商品によって特徴は異なりますので、一番心配していることと保障内容が合っているか優先順位をつけて確認し、もしものときに準備をしましょう。
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1 - 支払いの条件を確認
- 入院が必須条件となっている、など
- 疾病の限定範囲(重大疾病のみやストレス性疾患の可否など)が希望に合っているか
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2 - 免責期間(待期期間)を確認
- 就業不能状態になってから支払われるまでの期間はどのくらいか
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3 - 給付される期間を確認
- 短期の保障か?長期の保障か?
- 業務に復帰したら給付停止か?継続して給付されるのか?
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4 - 保険料払込免除の確認
- 就業不能と判断された場合に払込が免除となるか(保険料が割高になりやすいので要検討)
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間違えやすい保険と保障内容の違い
就業不能保険とよく似た保険で「収入保障保険」や「所得補償保険」というものがあります。名前が似ているため同じような保障だと思われがちですが、保障内容は全く異なり、「収入保障保険」は死亡または高度障害状態になったときに、のこされたご家族へ死亡保険金が毎月支払われる死亡保険です。「所得補償保険」は就業不能保険同様に働けなくなったときに給付金を受け取れることは同じですが、保障される金額や期間が異なります。支払方法が毎月という点は各商品同じなのですが、保障目的は違ってきますので間違えないように注意が必要です。
収入保障 | 就業不能保障 | 所得補償 | |
---|---|---|---|
目的 | 死亡・高度障害状態 | 働けなくなった時 | 働けなくなった時 |
保険金額 | 自由に設定可能 | 毎月5万円~50万円 | 毎月収入の60%前後 |
保障期間 | 保険期間満了まで | 保険期間満了まで | 1~5年ごとに更新 |
受取方法 | 毎月一定額が支払われる |
監修者情報
監修者
林田 憲治
(2級ファイナンシャル・プランニング技能士/株式会社アイ・エフ・クリエイト)
『お客様へ寄り添った案内』をモットーに、
スタッフ一同、親切・丁寧に分かりやすくご説明させていただきます。
掲載している情報は記事更新時点のものです。最新の情報と異なる場合がありますのでご注意ください。
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