日本人の平均寿命は年々長くなっていますが、それと比例して定年後のセカンドライフ（老後生活）も長くなりました。しかしセカンドライフを不安に感じる人が多くなっているのも現状です。その心配の多くは生活資金に関することがほとんどの様です。

　一般に老後の所得を保障するものとして、まず公的年金が考えられます。サラリーマンの場合は､国民共通の基礎年金、会社と従業員が折半で積み立てている厚生年金の公的年金に加え、企業が独自に行う年金制度である企業年金（厚生年金基金、適格退職年金、確定拠出年金）があります。さらに、これらに上乗せする自助努力の手段として、個人年金があります。

　総務省統計局が公表した家計調査報告書（平成18年）によると、全世帯の消費支出は1ヶ月あたり28万2,860円となっています。この数字から推計して、夫婦2人の老後の生活資金は、月額25万円から28万円といったところでしょう。年間にしますと、300万円から336万円になります。旅行やレジャー、趣味などを入れたゆとりのある金額にすると、1ヶ月37万円から38万円という金額になります。年間にしますと、444万円から456万円になります。
　つまり、ゆとりある生活を保持するための生活費としては、公的年金だけでは大幅に不足することが想定されます。